報酬・手数料について

司法書士・行政書士の報酬・手数料は、ご依頼者さまが置かれている個々のケースで変わる可能性があります。
弊事務所では、まず費用について・ご提示し、その金額にご納得いただいた上で、ご依頼いただいておりますので、ご安心ください。

相談料

一時間 ¥5,500 (消費税込)

当事務所が選ばれる理由

手続をまるごと全て任せられる

相続手続は多くの場合、「登記手続き」や「遺産分割協議書等の書類作成」が必要となります。
各作業には専門の資格が必要なため、その手続を外注している事務所は費用が高くなる事も。
当事務所は「司法書士」と「行政書士」どちらの資格の手続も可能ですのでご安心ください。
また万が一その他のご相談などがある場合も提携先の士業事務所にて対応が可能です。

他業者との報酬比較

M信託銀行 A行政書士法人 当事務所
報酬相場 相続財産評価額の2%前後 相続財産評価額の1% 基本報酬は88,000円
最低報酬金額 108万円+実費 10万円+実費 88,000円+実費
不動産登記費用 含まれていない 含まれていない 含まれています
※実費とは登記にかかる税金や書類の郵送費などです。

料金が安いのに仕事の質が高い理由

ケースごとに判断して料金を設定している

相続と一口にいってもその内容はお客様ごとに違います。
当事務所ではお客様の相続に必要な手続の料金しかいただきません。
つまり、比較的簡易な案件であるなら必然的に料金もそれ相応の金額となります。
そしてもちろん、その範囲で誠心誠意仕事をさせていただきます!

参考事例比較

M信託銀行 A行政書士法人 当事務所
事例1
相続財産1億円
土地15筆
相続人の人数5人
162万円+司法書士報酬+実費 100万円+司法書士報酬+実費 291,500円+実費
事例2
相続財産5,000万円
土地5筆
他県の不動産もあった場合
108万円+司法書士報酬+実費 50万円+司法書士報酬+実費 170,500円+実費
事例3
相続財産500万円
土地1筆 建物1棟
相続人の人数3人
108万円+司法書士報酬+実費 10万円+司法書士報酬+実費 88,000円+実費
※実費とは登記にかかる税金や書類の郵送費などです。司法書士報酬とは不動産登記にかかる費用全般です。

相続報酬

相続手続基本報酬

¥88,000 (消費税込)

条件

  • 相続人3名以内、相続人配偶者+子または親
  • 遺産総額3000万円以下
  • 不動産の数2物件
  • 登記所管轄1カ所
  • 不動産を相続する人1名
  • 1次相続
  • 戸籍謄本、住民票、登録免許税、郵送代などの実費別

含まれる内容

  • 相続人調査(戸籍調査・住民票調査)
  • 不動産調査
  • 固定資産評価証明書取得
  • 遺産分割協議書作成
  • 不動産(相続)登記
  • 登記完了後の登記事項証明書取得

加算条件

相続人が3名を超える場合1名ごとに加算
¥11,000 (消費税込)
兄弟が相続人になる場合に加算
¥44,000 (消費税込)
不動産物2件を超える場合1物件増加ごとに加算
¥5,500 (消費税込)
登記所管轄1カ所を超える場合に1カ所増加ごとに加算
¥33,000 (消費税込)
不動産の相続人が1名を超える場合に1名ごとに加算
¥22,000 (消費税込)
遺産総額3000万円を超える部分について3000万円ごとに加算
¥33,000 (消費税込)
数字相続の場合に1次ごとに加算
¥33,000 (消費税込)
配偶者居住権を設定する場合に加算
¥27,500 (消費税込)
相続人・被相続人に外国居住者・外国籍の方がある場合に加算
¥44,000~ (消費税込)
相続人との連絡を代行する場合に相続人1名ごとに加算
¥11,000~ (消費税込)

※別途実費がかかります。  ※別途日当等がかかる場合があります。

実費例

相続人調査のための戸籍謄本
1通 ¥450
相続人調査のための除籍謄本・改製原戸籍謄本
1通 ¥750
相続人調査のための住民票
1通 ¥300
不動産調査のための登記情報
1通 ¥332
固定資産評価証明書
1通 ¥300
不動産(相続)登記の申請時に納付する登録免許税
不動産の固定資産評価額の0.4%
不動産(相続)登記完了後の登記事項証明書
1通 ¥500

相続放棄申述書作成

¥38,500(消費税込,実費別)
被相続人が親以外の場合には加算あり

遺言書検認申立書作成

¥33,000(消費税込,実費別)
相続人調査(戸籍調査・住民票調査)報酬別途

特別代理人選任申立書作成

¥33,000(消費税込,実費別)
1人ごと

成年後見開始申立書作成

¥132,000(消費税込,実費別)

自動車の名義変更

¥44,000(消費税込,実費別)
1台ごと 他管轄の場合には加算あり

預貯金/株式の相続手続代理

¥55,000(消費税込,実費別)
1金融機関ごと

農地相続の届出書作成

¥11,000(消費税込,実費別)
1通ごと

森林相続の届出書作成

¥11,000(消費税込,実費別)
1通ごと

法定相続情報証明制度

¥11,000(消費税込,実費別)
単独での依頼の場合は\33,000(戸籍等の収集は別途)

遺言報酬

遺言作成支援基本報酬

¥77,000 (消費税込)

条件

  • 自筆証書遺言
  • 遺言書に記載する相続人・受遺者2名以内
  • 遺言書に記載する財産額3000万円以下

加算条件

遺言書に記載する相続人・受遺者が2名を超える場合1名ごとに加算
¥11,000(消費税込)
遺産総額3000万円を超える部分について3000万円ごとに加算
¥33,000(消費税込)
公正証書遺言(公証役場との打ち合わせが必要)の場合に加算
¥33,000(消費税込)
公正証書遺言の証人を2名用意する場合に加算(1名のみ用意する場合は加算なし)
¥11,000(消費税込)
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合に加算
¥33,000(消費税込)

※別途実費がかかります。

実費例

公正証書遺言作成のための公証人手数料 参考(日本公証人連合会HP)
自筆証書遺言書保管制度を利用するための法務局手数料 参考(法務省HP)
相続人調査のための戸籍謄本
1通 ¥450
受遺者調査のための住民票
1通 ¥300

会社登記・書類作成報酬

※実費は登録免許税、登記事項証明書、郵送代(概算)
  報酬額(消費税込) 実費
株式会社会社設立登記手続 ¥77,000 ¥204,000
株式会社設立登記申請    
会社設立登記申請用書類作成    
登記事項証明書・印鑑証明書各1通取得    
株主名簿作成・株主名簿記載事項証明書作成    
現物出資をする場合に加算 ¥33,000  
種類株式を発行する場合に加算 ¥88,000  
役員変更登記手続 ¥27,500 ¥11,000
役員変更登記申請(変更役員3名まで)    
議事録作成    
登記事項証明書1通取得    
印鑑届    
印鑑カードを変更する場合に加算 ¥3,300  
変更役員3名を超える場合1名につき加算 ¥3,300  
商号(会社名)変更登記手続 ¥27,500 ¥31,000
商号(会社名)変更登記申請    
議事録作成    
登記事項証明書1通取得    
目的変更登記手続 ¥27,500 ¥31,000
目的変更登記申請    
議事録作成    
変更項目が5項目を超える場合に加算 ¥5,500  
登記事項証明書1通取得    
本店(本社)所在地の移転登記手続 ¥27,500 ¥31,000
本店(本社)所在地登記申請    
議事録作成    
登記事項証明書1通取得    
登記所の管轄をまたがった移転の場合に加算 ¥22,000 ¥30,500
増資(新株発行)登記手続 ¥38,500 ¥31,000++増加した資本金額×0.7%又は¥30,000のどちらか高い金額
増資(新株発行)登記申請    
議事録等作成    
登記事項証明書1通取得    
株主1名を超える場合に1名につき加算 ¥3,300  
増資額1000万円を超える場合1000万円ごと加算 ¥22,000  
種類株式発行 ¥110,000 ¥31,000+増加した資本金額×0.7%又は¥30,000のどちらか高い金額
種類株式発行登記申請    
議事録等作成    
登記事項証明書1通取得    
種類株式の種類数2を超える場合に1種類ごとに加算 ¥44,000  
有限会社から株式会社への変更 ¥77,000 ¥31,000+増加した資本金額×0.7%又は¥30,000のどちらか高い金額
株式会社設立登記申請及び有限会社解散登記申請    
株式会社定款作成    
議事録等作成    
登記事項証明書1通取得    
株主総会議事録・取締役会議事録作成 ¥16,500  
A4サイズ2枚まで    
枚数が1枚を超える場合1枚につき加算 ¥8,250  
定款変更 ¥38,500  
株主総会議事録作成    
変更後の定款作成    
A4サイズ6枚まで    
枚数が1枚を超える場合1枚につき加算 ¥5,500  
株主名簿作成 ¥33,000  
株主3名まで    
新株発行回数2回まで    
株主3名を超える場合に1名ごとに加算 ¥5,500  
新株発行回数2回を超える場合に1回ごとに加算 ¥5,500